熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
この指標は、企業会計分も含め、一般会計が負担すべき元利償還金の標準財政規模に対する割合でございます。令和３年度決算におきましては5.4％であり、早期健全化基準の25％を下回っている状況です。 17ページを御覧ください。 次に、将来負担比率でございます。
この指標は、企業会計分も含め、一般会計が負担すべき元利償還金の標準財政規模に対する割合でございます。令和３年度決算におきましては5.4％であり、早期健全化基準の25％を下回っている状況です。 17ページを御覧ください。 次に、将来負担比率でございます。
年で１５２億２，０００万円と想定され、これから２０年間での平均売電収入２４億２，１００万円を控除すると、運営費は約１２８億円、整備費においては約２０６億７，０００万円のようですが、廃棄物の３Ｒを総合的に推進することを目的として、市町村が、広域的かつ総合的に廃棄物の処理を行うために策定をする循環型社会形成推進地域計画に基づき整備する処理施設の整備費用に対しての、循環型社会形成推進交付金の活用並びに元利償還金
主なものとしまして、目20農業集落排水施設管理費として２億3,934万5,000円、公債費としまして元利償還金を合わせて１億420万7,000円を計上しており、農業集落排水事業会計の総額では３億7,051万5,000円を計上いたしております。 説明は以上でございます。 ◎東郷雅 水産振興センター所長 資料を１枚後ろにめくっていただきまして、368ページをお願いいたします。
水俣市の病院事業に係る地方交付税措置の普通交付税分としては、稼働病床割、救急告示病院分の救急病床、病院事業債・過疎債の元利償還金に対するもの。特別交付税としては、不採算地区の中核的な公立病院分、小児医療病床分、感染症病床分、医師派遣受入経費分、僻地医療分などが措置されていると理解しております。
質疑の中で、法改正後の過疎対策事業債の充当率及び普通交付税への算入率についてただしたのに対し、法改正前と同様の100％の充当率で元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、変更はないとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議第81号工事請負契約の締結について申し上げます。
実際に熊本地震のいわゆる元利償還金の返済が目に見える形で出てきたということで、この令和２年度においては約３億円だったんですが、これは今後どのように推移していくのかというのを教えていただけますか。 ◎濱田真和 財務課長 減収対策企業債の償還予定でございますが、令和２年度より元金の償還が始まりまして、令和４年度までは同額程度償還する予定でございます。
震災復旧に要した地方債の元利償還金につきましては、その多くが地方交付税の基準財政需要額に参入されるため、経常収支比率に与える影響は大きくないと認識しております。財政の中期見通しにおきましても、試算期間中はおおむね横ばいで推移すると見込んでおりまして、令和７年度では91.1％と推計しているところでございます。
この指標は、公営企業分も含め一般会計等が負担すべき元利償還金の標準財政規模に対する割合でございます。令和２年度決算におきましては6.0％であり、早期健全化基準の25％を下回っている状況です。 17ページを御覧ください。 次に、将来負担比率でございます。
つまり、公債費が増加するというのは、公債費が過去の地方債の返済にかかる元利償還金と一時借入金の利子であるということであり、つまり、借金が増加しているということで、歳出構造の硬直化が進むことは明らかであります。ほかの行政サービス実施に影響が生じるなどの問題があるのではないでしょうか。この事業は、何度も主張してきましたが、市民へのサービス実施に影響が出る典型的な事業ではないかと思います。
歳出予算でございますけれども、主なものとして、農業集落排水施設管理費として２億4,275万6,000円、公債費として、元利償還金合わせて１億628万3,000円を計上させていただいておりまして、農業集落排水事業会計の総額では３億7,027万円を計上させていただいております。 説明は以上でございます。 ◎東郷雅 水産振興センター所長 321ページをお願いいたします。
歳出予算でございますけれども、主なものとして、農業集落排水施設管理費として２億4,275万6,000円、公債費として、元利償還金合わせて１億628万3,000円を計上させていただいておりまして、農業集落排水事業会計の総額では３億7,027万円を計上させていただいております。 説明は以上でございます。 ◎東郷雅 水産振興センター所長 321ページをお願いいたします。
したがいまして、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源という位置づけでございまして、その元利償還金相当額についても、全額を後年度の交付税で措置されるものでございます。
したがいまして、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源という位置づけでございまして、その元利償還金相当額についても、全額を後年度の交付税で措置されるものでございます。
金桁温泉施設整備に係る地方債の元利償還金の軽減を図るもので、特定財源としまして地域振興基金繰入金で６,０００万円を予定しております。 ２９ページに移ります。こちらは、同じく、ここは目６企画費になります。節１２委託料で、小川駅西口改札新設工事業務委託料１，２１１万６千円、節１６公有財産購入費で、土地購入費４００万円を追加しております。
緊急防災・減災事業債の財源措置でございますが、充当率が１００％、交付税措置率が７０％であり、対象となる経費の全額を起債することで、後年度の負担を平準化することができ、元利償還金の７割が交付税措置されることで、実質的に市の負担が３割ですむものであります。
実質公債費比率とは，標準的な財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金等の割合を示したもので，財政健全化法により，早期健全化基準，平成３０年度の基準値で言いますと２５.０％と，財政再生基準，平成３０年度の基準値では３５.０％の二つの基準値が定められております。 本市の実質公債費比率は，平成３０年度決算では９.４％となり，健全段階にあると言えます。 次に，将来負担比率です。
この主な要因につきましては、比率計算の分子となる元利償還金の額の減少により、比率も減少したものでございます。 次に、将来負担比率につきましては、地方公共団体の地方債など、現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものですが、前年度より13.3％減の47％でございます。
２点目の実質公債費比率の適正率についてのお尋ねでございますが、実質公債費比率は、本市が実質的に負担をする元利償還金等の額の大きさを標準財政規模に対する割合で指標化したものでございます。令和元年度の本市の実質公債費比率は6.6％で、ここ数年は低下傾向にありまして、他の指定都市と比較しても、平均値よりも良好な状況にあると言えます。
２点目の実質公債費比率の適正率についてのお尋ねでございますが、実質公債費比率は、本市が実質的に負担をする元利償還金等の額の大きさを標準財政規模に対する割合で指標化したものでございます。令和元年度の本市の実質公債費比率は6.6％で、ここ数年は低下傾向にありまして、他の指定都市と比較しても、平均値よりも良好な状況にあると言えます。
令和２年度の算定結果に基づく増額で、基準財政需要額における災害対策債の元利償還金増加が主な要因でございます。 １２ページをお願いします。中段です。款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金で９億７００万円余を減額しています。普通交付税や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次配分など、他の費目の収入増により、財源調整を行っております。